「官僚たちの夏」機構
うーん、どうなんでしょう・・・（Cf.特振法）ちゃんと調べてないのですが、危機に乗じて規制強化を叫んだり、救済が高じて新たな「政府の失敗」とやらにならないことを望むばかりです。
2009年7月25日 東京新聞朝刊
公的資金を使って新事業の創出を促す官民ファンド「産業革新機構」が二十七日に発足する。政府は企業や大学に埋もれた複数の先端技術や特許を組み合わせ、新事業を起こして経済成長につなげる考えだが、新事業の成否が分かるのは十年近く先。八月末の総選挙で民主党が政権を取った場合、組織の存続も危なくなる。
政府は機構に対し本年度だけで八百二十億円、来年度以降分を含め計一千億円以上を拠出する計画。民間資金は十数社から数十億円を見込む。政府保証枠として本年度八千億円を設定しており、機構は約九千億円の出資枠を持つことになる。
日本は大学や企業の基礎技術レベルは世界最先端だが、失敗する確率を考慮しつつ資金を出すリスクマネーの供給者が少なく、事業化しにくい状況が続く。昨年秋の金融危機後はこうした状況に拍車がかかっている。
このため、機構は複数の特許を組み合わせて事業化する「知財ファンド」などを設立。一企業では開発コストが賄いにくい分野については、複数企業の部門を再編する調整役も担い、新事業創出を後押しする。
支援事業として、海水や汚水を飲料水に換える技術を利用して世界各地の水道事業を手掛ける「和製水メジャー」や、リチウムイオン電池より大容量の電気を蓄積・放出できる次世代自動車用電池の開発を促す知財ファンドの設立などを想定する。
こうした事業の資金回収には時間がかかるため、機構の設置年限は最大十五年と、二〇〇七年に解散した産業再生機構の三倍を設定した。
ただ、民主党は政権を取った場合、子ども手当や高速道路の無料化などに政府の予算を振り向ける方針。このため、予算の大幅な組み替えを公約している。
長期的に見なければ成果が分かりにくい産業革新機構は、真っ先に見直し対象になりそうだ。
（太字は管理人）
